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暗号資産の税率引き下げが投資意向に与える影響調査:関心層の約6割が新規投資を検討

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調査概要

調査名 暗号資産の税制改正方針に伴う投資意向に関する調査
調査期間 2026年4月17日(金)〜2026年4月20日(月)
調査方法 インターネット調査
調査対象 20代以上の日本在住者
有効回答数 351名(男性202名・女性143名・その他6名)
調査主体 株式会社jaybe / JinaCoin編集部

暗号資産に関心のある未保有者の約6割が新規投資を検討

税率が約20%になった場合の投資意向を尋ねたところ、暗号資産に興味はあるが保有したことがない人の60.7%が「新たに始めたい」と回答しました。

暗号資産の税率が約20%になった場合の投資意向(投資経験別)

また、現在暗号資産を保有している人では、「少し増やす」(50.8%)、「2倍以上に増やす」(2.3%)、「変わらない」(43.0%)を合わせた96.1%が、現在の投資額を維持または増やす意向を示しました。一方で、「減らす」と回答した人は3.1%にとどまっており、現在暗号資産を保有している人の多くが、投資を継続または増やす意向であることが伺えます。

年代別では20代が最も新規投資に積極的

年代別に分析した結果、20代では「新たに始めたい」の割合が40.0%に達し、全世代の中で最も高い結果となりました。

暗号資産の税率が約20%になった場合の投資意向(年代別)

30代と40代では「少し増やす」がそれぞれ26.1%、28.7%と比較的高い割合を占めています。一方、50代では「今後も投資するつもりはない」が31.2%で最も高く、慎重な姿勢が目立ちました。60代以上では「新たに始めたい」と「今後も投資するつもりはない」がいずれも29.4%で並び、回答が分かれる結果となりました。

税制改正後に投資したい暗号資産はビットコインが最多

税率が約20%になった場合に最も投資したい暗号資産を自由記述で尋ねたところ、「ビットコイン」が42.7%(150名)で最多となりました。ビットコインは暗号資産の中でも知名度が高く、代表的な銘柄として広く認識されていることが、回答の集まりやすさにつながったとみられます。

暗号資産の税率が約20%になった場合に投資したい暗号資産

一方で、「特になし」は46.2%(162名)となっており、具体的な銘柄までは決めていない人が一定数いることも明らかになりました。なお、その他の銘柄としてはネム(XEM)、シンボル(XYM)、ジャスミー(JASMY)などが挙げられています。

まとめ

今回の調査では、暗号資産の税率が約20%になった場合、暗号資産に興味はあるが保有したことがない人の60.7%が「新たに始めたい」と回答しました。また、現在暗号資産を保有している人の96.1%は、投資額を維持または増やすと答えています。これらの結果から、税率の見直しは、新規投資を促すだけでなく、既存投資家の投資活動を活発化させる可能性も示唆されています。年代別では20代が最も新規投資に積極的であり、投資したい暗号資産としてはビットコインが最多となりました。税率の見直しが実現した場合、暗号資産投資への関心はさらに広がっていくかもしれません。

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