T4IS2026 Strategy Dialogueが示す「分断する世界の資本」：ESGの変遷と新たな投資の視点

T4IS2026 Strategy Dialogueで議論された「分断する世界の資本」

T4IS2026 Strategy Dialogueで議論された「分断する世界の資本」

2026年4月26日、ソーシャス株式会社が主催する招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026（T4IS2026）」において、非公開セッション「Strategy Dialogue」が実施されました。本セッションの一つ、『Capital in a Fractured World: ESG Under Geopolitical Pressure（分断する世界の資本：地政学的圧力下のESG）』では、ESGを巡る世界的なコンセンサスの分断と、資本の配分者が直面する現実について深く掘り下げた議論が行われました。

ESGを巡る「語彙」の変化と「行動」の実質

セッションでは、ESGやDEI（多様性、公平性、包摂性）といった言葉が、一部地域で政治的逆風に直面し、見出しから外される傾向にあることが指摘されました。しかし、多くの参加者は、これは「違うことをしているのではなく、別の名で呼んでいる」という認識を示し、実質的な取り組みは継続されていると確認されました。例えば、グローバルなプロ投資家の資格認定団体が、サステナブル投資の認定資格から「ESG」の名称を外した事例が挙げられ、中身は同じで包み紙が変わっただけという状況が示されました。

「インパクト」の領域拡大

語彙の変化に伴い、インパクトとして扱われる領域が実質的に広がっていることも議論の焦点となりました。2022年以前には不可能だった防衛・デュアルユースが、現在では資本の担い手の最大級の関心領域の一つとなっています。「定義上、防衛は除外される」という考え方から、「保護的・デュアルユースとして適切に位置づければ、防衛にはインパクトの価値がある」という転換が見られます。エネルギー（次世代の原子力を含む）やバイオテック・医療技術も、単なる利益追求だけでなく、より良い社会を築く強いインパクトを持つものとして、新たに正当化されつつあります。

脆弱・危機市場への既存枠組みの課題

本セッションの最も独自な貢献として、紛争影響下にある市場で活動する参加者から、既存のESG・インパクト測定の枠組みが、これらの市場にまったく合わないという実情が示されました。インフラが破壊され、基本的なカテゴリーが当てはまらない市場では、分類も定量化も困難です。そのため、配分者はそうした市場を「除外ゾーン」と見なしがちですが、これこそが触媒的資本が最も必要とされる場所であると指摘されました。危機市場では、インフラではなく人的資本と制度的な能力に投資し、測るという再構成が提案されています。実際の事例として、戦時下で資本を展開し、公共サービスのデジタル基盤を通じて汚職削減を記録した財団の活動が紹介されました。

長期投資と政治サイクルの影響

長期投資における政治サイクルの問題も重要な論点となりました。産業規模のクリーンエネルギー整備には10～20年の約束が必要であるにもかかわらず、政治のサイクルは4年です。参加者からは「4年ごとに事業環境を変えることはできない」という構造的な批判が上がりました。政策が選挙のたびに反転する可能性がある場合、投資家や事業者は必要な規模での合理的な投資をためらう傾向にあります。一つの方向性として、長期の資本を国の約束ではなく、事業者レベルの私的な所有と当事者性に結びつける案が挙げられました。

「フルーガル・イノベーション」という見落とされるカテゴリー

危機市場や低資源の市場で観察されるイノベーションのパターンとして、「フルーガル・イノベーション」が挙げられました。これは、前線のDIYラボや地域経済のニーズに結びついたSTEM教育、試作優先の工学教育など、既存のインパクト投資や慈善活動のカテゴリーには収まらないものの、明らかに重要な成果を生み出すものです。これらの投資が機関投資家の資本を惹きつけにくい一因として、適切な分類ラベルが存在しないことが指摘されました。

日本のインパクト投資が直面する課題

日本のGP（ゼネラルパートナー）からは、日本のインパクト投資がベンチャーキャピタルではなく慈善的な資本から育ったため、財務リターンを追う機関投資家には不向きな「別世界のもの」という見方が初期設定になっているという課題が整理されました。国内のインパクト・ファンドはまだ歴史が浅く、本格的な実績データが見えてくるのは2028年ごろからと予想されており、それまでは伝統的なLP（リミテッドパートナー）にとって「信念の跳躍」であり続けるでしょう。

また、紛争市場の参加者からは、感情的な物語は同情の資本を生むが、それは投資可能な資本とは違うという警告がありました。「ここに労働力があり、ここに制度があり、ここに記録された能力があり、これに資金を出すとリターンはこうなる」という実務的な枠組みへ向かうべきだと促されました。

今後の継続的な取り組みと残された問い

セッションの最後には、複数の参加者が継続的な取り組みを表明しました。AIに変革される産業への投資、再生的な実践シミュレーションツールの開発、紛争市場の触媒的資本モデルの文書化、ウェルビーイングへのインパクトも併せ持つディープテックへのテーゼ拡大などが挙げられています。

一方で、米国の政治的な後退とEUの厳格さの両方に耐える「第三の道」とは何か、日本はインパクト資本の慈善起源の物語から抜け出し、信頼できる機関投資家向けの橋渡し商品を立ち上げられるのか、フルーガル・イノベーションはどのカテゴリーに属するのか、といった未解決の問いも残されました。これらは今後の議論で深掘りされるテーマとなるでしょう。

Tech for Impact Summitについて

Tech for Impact Summit（T4IS）は、ソーシャス株式会社が2023年から東京で主催する、テクノロジーと社会的インパクトの交差点を扱う招待制エグゼクティブサミットです。SusHi Tech Tokyoの公式パートナーイベントとして開催され、ビジネス・政策・文化の各領域のリーダーが、人類が直面する最も緊急な課題への対応を議論しています。第4回となるTech for Impact Summit 2027は、2027年5月18日（火）・19日（水）に東京で開催予定です。