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SUSHI TOP OCR、レシートスキャンで日本円ステーブルコイン「JPYC」を獲得できるソリューションを提供開始

ニュース

従来の課題を解決する「複利型マーケティング」

従来のレシート応募キャンペーンでは、応募確認や不正検知、景品送付に多くの運用コストがかかるという課題がありました。また、クーポンやポイント施策は配布時点で完結しやすく、継続的な顧客接点として活用しにくい側面がありました。

これに対し、NFTやJPYCはユーザーのウォレットアドレスがブロックチェーン上に残り続けるため、来店や購買、イベント参加などの行動データと紐づけて、次回の施策にも継続的に活用できます。施策を実施するほど顧客接点とデータが蓄積され、それが次回施策に活かされるという仕組みを、SUSHI TOP MARKETINGは「複利型マーケティング」と定義しています。

PoCパッケージの主な内容

本PoCパッケージは、企業・団体が短期間でJPYC獲得キャンペーンを検証できるソリューションです。ブロックチェーン技術の知見がない企業でも導入しやすいよう、受領用ウォレットの新規インストールフローも組み込むことが可能です。

提供される主な内容は以下の通りです。

  • SUSHI TOP OCRによるレシート画像の自動解析(対象商品、購入金額、決済手段の判定)

  • キャンペーンページからのJPYC(日本円ステーブルコイン)の自動配布

  • 受領用ウォレットの連携(デモではunWalletを使用、その他ウォレットにも対応可能)

  • 不正利用検知(画像生成AIによる偽造や同一レシートの再提出などを検知)

  • 購買データの分析レポート(店舗別、日付別、時間帯別など)

SUSHI TOP OCRとは

SUSHI TOP OCRは、エンドユーザーがアップロードしたレシート画像を独自AIエージェント「NIGIRI AI」が自動解析し、指定条件を達成したユーザーにデジタル特典を自動発行するソリューションです(特許出願中)。ユーザーはレシートを撮影してアップロードするだけでキャンペーンに参加できるため、参加ハードルが低いことが特長です。

独自AIが品目を判定 商品別のデジタル特典が自動配布

主な機能は以下の通りです。

  • 購買証明の自動判定:レシート画像から対象商品の購入、金額、決済手段をAIが自動判定します。

  • デジタル特典の自動発行:購買内容に応じたNFTの自動発行(出し分けも可能)が行われます。

  • 不正利用検知:画像生成AIによる偽造や同一レシートの再提出などの不正を検知します。

  • データ分析:店舗別、日付別、時間帯別などの購買データ蓄積と分析レポート出力が可能です。

SUSHI TOP OCR Demonstration

JPYCを活用した新しいデジタルインセンティブ

JPYCは日本円に連動したステーブルコインであり、価格変動が少なく「1JPYC=約1円相当」と直感的に理解しやすいため、キャンペーン特典として活用しやすいという特長があります。NFT施策と組み合わせることで、以下のような継続的な顧客接点を生み出す施策設計が可能になります。

  • NFT保有者限定でJPYCを配布

  • デジタルスタンプラリーの景品として還元

  • 来店、購買、イベント参加を横断したリワード設計

複利で積み上がるマーケティングモデル

本ソリューションは、施策を重ねるごとにキャンペーン効果が複利で積み上がる仕組みとなっています。

  • 認知拡大:NFT配布とオムニチャネル連携により、全ての顧客接点でデジタル販促物として認知を獲得します。

  • 売上創出:レシートOCRで購買から売上を直接計測し、POSの押し上げ効果を数値で可視化します。

  • 蓄積:NFT・JPYCがユーザーの手元に残り、次回以降は保有者へ無料で再アプローチできるため、顧客獲得コスト(CAC)が指数関数的に低下します。

  • 精度向上:蓄積されたデータをAIが学習し、次回のキャンペーンターゲティング精度が複利的に向上します。

体験と購買を「ひとつなぎ」で可視化

SUSHI TOP OCRは、小売キャンペーンだけでなく、スタンプラリーやスポーツ観戦、イベント来場施策といった体験型キャンペーンとも組み合わせることが可能です。イベント参加、来店、購買といった一連の顧客行動を、ブロックチェーンを共通データベースとして横断的に記録・分析できます。これにより、従来は分断されがちだった「体験」と「購買」のデータを統合し、施策全体の効果を可視化します。

関連リンク

会社概要

SUSHI TOP MARKETING株式会社は、NFTの配布と企画に特化し、企業のNFTマーケティングを支援しています。アカウントレスでNFTを簡単に受け取れる「NFT Shot」の開発やNFT活用の企画提案などを通じ、NFTの普及とトークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法の確立を目指しています。

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