AIデータ株式会社、「AIエージェント×AXフォーラム Jun ～防衛～」を6月23日に開催

フォーラム開催の背景
フォーラムの概要
会場参加限定特典
「AI孔明」について
AIデータ株式会社について
関連情報

フォーラム開催の背景

世界的に安全保障環境が大きく変化する中、防衛産業ではAI・データ・ロボティクスを活用した次世代オペレーションへの転換が加速しています。現代の防衛は、装備単体の性能だけでなく、「陸・海・空・宇宙・サイバー」を統合し、リアルタイムに意思決定を行う「総合力」の時代へ移行していると認識されています。

フォーラムの概要

本フォーラムでは、「AI参謀」「防衛データ統合」「自律型安全保障」をキーワードに、防衛産業および安全保障領域における次世代オペレーションモデルが議論されます。AIとロボティクスが変える未来の防衛構造について、業界のリーダーとともに展望する機会となります。

開催日時・会場

日時: 2026年6月23日（火）14:00～16:40（受付開始：13:45）
会場: 日経ホール＆カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F）
形式: ハイブリッド開催

参加対象

防衛関連メーカー（重工・電機・IT等）の防衛装備・研究、技術・運用部門、経営企画・技術戦略・DX担当者
防衛業界のDX推進/AI活用責任者・担当者
経営者・事業開発担当者・IP事業部
情報システム部門・DX推進担当者・ガバナンス担当者

登壇者

当日は、以下の有識者、実務家が登壇します。

公益財団法人陸修偕行社安全保障研究委員（前陸上自衛陸上総隊司令官）山根寿一氏
公益財団法人国際文化会館常務理事神保謙氏
Cyber Robotics LLC 永田悠介氏
AIデータ株式会社 AOSグループ代表佐々木隆仁
AIデータ株式会社 CTO 志田大輔

アジェンダ（一部抜粋）

フォーラムオープニング
セッション1：「防衛は、‟総合力“でかつ時代へ -AI参謀が実現する次世代防衛オペレーションモデル」
- 登壇者: AOSグループ代表佐々木隆仁
- 講演内容: 現代防衛における統合運用と意思決定スピードの重要性を解説し、日本の防衛産業が直面する課題、AI時代における「賢い防衛」のあり方を提示します。統合データ、AI参謀、知財戦略による新たな防衛モデルが提言されます。
セッション2：「防衛イノベーションはもはや選択肢ではない — 抑止力、産業基盤、そして同盟国によるイノベーション —」（仮題）
- 登壇者: 公益財団法人国際文化会館常務理事神保謙氏
セッション3：「分断された防衛データを‟意思決定力へーAI Defense on IDXによる統合参謀デモ」
- 登壇者: AIデータ株式会社 CTO 志田大輔
- 講演内容: 防衛におけるデータの統合課題に焦点を当て、センサー・運用・兵站・装備データの統合、AIによる状況認識・優先順位付け、ロジスティクス・整備の最適化、災害対応との統合運用といったユースケースを「AI Defense on IDX」の実演デモとして紹介します。
セッション4：「AI・ロボティクスが変える次世代防衛ー現場実装が始まった自律型安全保障」（仮題）
- 登壇者: Cyber Robotics LLC 代表永田悠介氏
セッション5：「自衛隊の運用とAIへの期待～今そして将来～」
- 登壇者: 公益財団法人陸修偕行社安全保障研究委員山根寿一氏
- 講演概要: 自衛隊の運用がどのように行われ、AIによってどのように変化することが期待されているのか、自衛官としての経験から解説します。将来の自衛隊の姿とAIへの期待について語られます。
セッション6：講師陣による特別セッション

※アジェンダは予告なく変更される場合があります。

会場参加限定特典

会場で参加する方には、以下の限定特典が提供されます。

セッション登壇企業・スピーカーとの名刺交換タイム
「AI孔明 on IDX」無料体験

「AI孔明」について

AIデータ株式会社は、AI時代を見据え、企業の「攻め」と「守り」を支える基盤として、データと知財を融合させたプラットフォーム「AI孔明」を開発しました。「AI孔明」は、データインフラと知財インフラを横断し、企業価値を最大化するデータ駆動型企業のためのAI参謀です。セキュリティと柔軟性を兼ね備えた設計で、企業内のシステムデータを統合管理し、LLM（大規模言語モデル）を活用したAIチャットにより、業務効率化とコスト削減を実現します。

AIデータ株式会社について

AIデータ株式会社は、2015年4月に設立され、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、社会基盤の強化に貢献しています。