PoliPoliが推進する「政策共創」とは
PoliPoliは、「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げています。同社では、国民や政治家、省庁、自治体、企業、NPOなど、多様な関係者が協力して政策を立案し、推進する取り組みを「政策共創」と定義しています。
この事例集では、PoliPoliのプラットフォームを通じて、現場の課題や当事者の声、専門的な知見が政策関係者に届けられ、制度設計、予算化、計画策定、政策文書への反映などにつながった具体的な事例が紹介されています。同社は、事業が社会に与える影響を継続的に公表することで、より多くの関係者を巻き込み、社会への大きなインパクトに繋げていくことを目指しています。
政策共創事例集2025の概要
今回公開された事例集の対象期間は2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）です。主な内容は以下の通りです。
-
代表メッセージ
-
会社紹介
-
2025年度ハイライト
-
政策共創事例
-
国会議員・支援団体のインタビュー
事例集はこちらから閲覧可能です：
政策共創事例集2025
事例集のポイント
-
政策共創事例の概要を掲載
PoliPoliが開発・運営する『PoliPoli』『PoliPoli Gov』『PoliPoli Enterprise』『Policy Fund』などの政策プラットフォームでの取り組みを通じて生まれた26件の政策共創事例のうち、20件の事例概要が掲載されています。2025年度は、政府の方針や審議会資料、自治体計画、予算化、議員連盟の立ち上げ、政策対話の場づくりなど、多岐にわたる形で政策共創が進みました。NPOやスタートアップ、企業、自治体、政党・議員など、異なる立場の関係者をつなぎ、現場の課題や当事者の声を政策形成へ届ける取り組みが紹介されています。 -
政策に関わる関係者のインタビューを掲載
政策共創で協働した国会議員や支援団体の方々へのインタビューも掲載されています。政策がどのような課題意識から生まれ、どのようなプロセスで前進したのかが、関係者の言葉とともに紹介されています。
主な政策共創事例
事例集に掲載されている政策共創事例の一部を紹介します。
- 『Policy Fund』で支援するNPO法人サンカクシャによる提言を起点に、超党派の「ヤング・プレースレス議員連盟」の立ち上げを支援
-
自民党青年局と若者・現役世代の未来を拓く政策について意見交換
-
国民民主党学生部によるAIを活用した政策提言を支援
-
日本維新の会との「政策目安箱」では、3年間で7,000件の声が集まり、政策へ反映
-
『PoliPoli Gov』の意見募集結果が、群馬県総合計画策定に寄与
-
『PoliPoli Gov』の意見募集結果が、富山県のまちづくり基本構想に反映
PoliPoli代表取締役CEO 伊藤和真氏のコメント
伊藤和真氏（PoliPoli代表取締役CEO）は、本レポートが3冊目となることに触れ、「政策プラットフォームとして、関係者の皆様の挑戦を支える立場ですが、こうした政策共創が少しずつ社会の変化につながっていることを事例集を通じてお伝えできれば嬉しく思います。政策は、現場の声や当事者の経験、専門的な知見、未来への意思が重なり合うことで、より良いものになっていくと考えています。ぜひ多くの方とご一緒できますと幸いです。」と述べています。
株式会社PoliPoliについて
株式会社PoliPoliは2018年に創業したスタートアップです。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げ、政治・行政と国民をつなぐ「政策プラットフォーム」の開発・運営を行っています。所在地は東京都千代田区平河町2-5-3です。
現在、主に以下の6つのサービスを展開しています。
-
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
-
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
-
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
-
政策情報メディア『政治ドットコム』
-
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
-
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
コメント