ビットトレード、2026年5月の暗号資産市場レポートを公開：RWA、規制整備、貿易DXから読み解く市場の変化

市場概況：価格だけでなく、制度整備と実用化が意識された1か月
注目ポイント1：BTC主導の展開、現物ETFへの資金流入が市場を下支え
注目ポイント2：CLARITY法案が示す、暗号資産規制の転換点
注目ポイント3：RWA市場の拡大、国債中心から商品・株式・ETF・貴金属へ
注目ポイント4：ステーブルコイン、決済、貿易DX──暗号資産は金融インフラへ
暗号資産の“金融インフラ化”が進む中で、価格以外の視点も重要に
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市場概況：価格だけでなく、制度整備と実用化が意識された1か月

2026年5月の暗号資産市場では、BTCが月中に一時80,000ドル台をつけ、現物ETFへの資金流入や機関投資家による需要を背景に市場を牽引しました。しかし、単なる価格上昇だけでなく、米国での暗号資産規制整備（CLARITY法案）、RWA（Real World Assets：現実資産）市場の拡大、トークン化ゴールドや貴金属関連デジタルアセットへの関心、ステーブルコイン決済やクロスボーダー決済など、暗号資産が既存金融や実体経済と接続していく動きが特に注目されました。

この期間は、短期的な価格変動に加え、暗号資産が制度、実需、金融インフラとしてどのように機能していくかという長期的な視点が重要になった月であると言えます。

注目ポイント1：BTC主導の展開、現物ETFへの資金流入が市場を下支え

5月の市場では、BTCが一時80,000ドル台を記録し、現物ETFへの資金流入や機関投資家からの継続的な買い需要が市場を支える要因となりました。従来の暗号資産市場は短期的なニュースに大きく反応する傾向がありましたが、この時期は地政学的な緊張の中でも、ETFを通じた資金流入が市場の底堅さを維持しました。

一方で、BTCの上昇が市場全体に均等に波及したわけではなく、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの主要アルトコインは相対的に出遅れる場面も見られ、資金がBTCに集中する傾向が確認されました。これは、機関投資家にとってBTCがアクセスしやすい資産として選好されている状況を示唆していると考えられます。

注目ポイント2：CLARITY法案が示す、暗号資産規制の転換点

米国における暗号資産規制整備の進展も重要なテーマです。長年課題とされてきた暗号資産の「証券」か「商品」かという分類の不透明さを整理するCLARITY法案は、規制上の不確実性を解消する動きとして注目を集めています。規制は時にネガティブに捉えられがちですが、機関投資家や大企業が本格的に市場に参入するためには、明確なルール整備が不可欠です。

監督当局の役割や資産の分類基準が明確になることは、長期的に市場の信頼性向上に寄与する可能性があります。特に5月は、BTC現物ETFへの資金流入、ステーブルコインに関する議論、RWA市場の拡大が同時に進んでおり、規制整備は暗号資産が既存金融と接続するための前提条件として捉えられています。今後、各国で制度整備が進むことで、暗号資産市場は投機的な市場から、ルールに基づき多様な参加者が参入しやすい市場へと変化していく可能性があります。

注目ポイント3：RWA市場の拡大、国債中心から商品・株式・ETF・貴金属へ

RWA市場の拡大は、今回のレポートで特に重要なテーマの一つです。RWAとは、国債、株式、商品、不動産、貴金属など、現実世界の資産をブロックチェーン上で扱う取り組みを指します。これまでトークン化米国債が中心でしたが、現在は対象が広がりつつあります。

特に金、銀、プラチナなどの貴金属は、実物資産としての明確さ、歴史に基づく信用、インフレや為替リスクへの備えといった観点から、投資家の関心を集めやすい領域です。ビットトレードでは、銀に連動を目指す「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」、プラチナに連動を目指す「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」の取扱いを開始しました。これらは、貴金属という現実資産に着目したデジタルアセットであり、RWA、貴金属、現実資産のデジタル化といった市場テーマと合致する取り組みです。

円安、インフレ、地政学リスクなどを背景に、日本国内でも実物資産や貴金属への関心が高まっています。デジタルアセット化により、より小口で柔軟に貴金属へアクセスできる選択肢が広がっています。

RWA時代においてゴールドが注目される理由は、単に価格上昇を期待するだけでなく、「どう持ち、どう動かし、どう使うのか」という視点にあります。現物ゴールドは保管や移転が不便な一方、ゴールドETFはブロックチェーン上での活用ができません。トークン化ゴールドをはじめとする貴金属RWAは、現実資産としての価値とデジタルアセットとしての移転性・取引性を兼ね備えようとするものです。

RWAは「現実資産に裏付けられているから必ず安全」というわけではなく、裏付け資産の管理、発行体の信用、償還の仕組み、監査体制、流動性など、多岐にわたる確認ポイントが存在します。RWA市場の拡大に伴い、投資家には価格だけでなく、仕組みそのものを理解する姿勢が求められるでしょう。

注目ポイント4：ステーブルコイン、決済、貿易DX──暗号資産は金融インフラへ

5月は、ステーブルコインや決済インフラに関する動きも顕著でした。暗号資産の技術を活用して、銀行、証券会社、決済会社、取引所が担ってきた金融サービスを、よりグローバルに、より24時間型に再構築しようとする動きが広がっています。

この流れは、ビットトレードが日本企業の海外展開支援や貿易振興を担うJETROへ加盟したこととも関連しています。ブロックチェーン技術やWeb3領域の知見を活かし、グローバルビジネスにおける決済・資金移動・情報管理の高度化、次世代の金融・貿易インフラの在り方について検討を進めていくことが発表されています。

国際貿易やクロスボーダービジネスの現場では、送金コスト、着金までの時間、為替、情報管理、取引の透明性など、さまざまな課題があります。ステーブルコインやブロックチェーン技術は、これらの課題に対する新たな選択肢となる可能性があります。実用化には法規制、会計、内部管理、技術運用、セキュリティなど多くの論点を慎重に整理する必要がありますが、暗号資産交換業者として培われた知見を活かし、関係企業・団体と対話しながら活用可能性を検討していくことが重要です。

暗号資産の“金融インフラ化”が進む中で、価格以外の視点も重要に

2026年5月は、BTC主導の相場展開が注目された月でしたが、その背景には、機関投資家によるBTC需要、米国における規制整備、RWA市場の拡大、貴金属関連デジタルアセット、ステーブルコインやクロスボーダー決済の活用可能性といった、構造的な変化が同時に進行していました。暗号資産は、単なる投機対象としてだけでなく、既存金融や実体経済と接続する新しい金融インフラとしての側面を強めています。

ビットトレードは、ジパングコインシルバー（ZPGAG）・ジパングコインプラチナ（ZPGPT）の取扱い、JETRO加盟を通じた貿易・クロスボーダー取引における暗号資産の活用可能性の検討、そして継続的なマーケットレポートの発信を通じて、利用者が市場や商品の背景を理解しやすい情報提供に努めていくとしています。