『ファイナンス・セオリー』コラム「不完全性によってもたらされる円キャリー・トレード」読書会開催

円キャリー・トレードの構造的問題を深掘り
著者プロフィール
開催概要
講師プロフィール：山中裕氏
1. コーポレートガバナンス改革への貢献
少数株ドットコム株式会社の広告展開

円キャリー・トレードの構造的問題を深掘り

本コラムは、円キャリー・トレードを単なる投機的な市場現象としてではなく、金利差、期待、リスク認識、そして市場の不完全性が複合的に作用して生じる国際金融の構造問題として捉えている点が特徴です。低金利通貨である円を借り入れ、高金利通貨やリスク資産へ投資するこの取引は、表面上は裁定機会のように見えながらも、実際には為替変動、流動性危機、急激な巻き戻しといったリスクを内包しています。

また、円キャリー・トレードは、日本の金融環境が世界市場に与える影響を理解する上でも重要な論点です。国内の低金利が長期化し、海外で相対的に高い利回りが存在する状況下では、資金が国境を越えて移動します。この資金移動は、為替相場や国際資本移動、さらには金融危機時の混乱にも繋がり得るため、本コラムは、教科書的な金利差の説明を超え、実際の市場が理論通りに動かない理由を考察する素材を提供します。

本読書会では、円キャリー・トレードの仕組み、市場の不完全性、為替と金利の関係、国際金融市場への波及といった主要な論点について議論が行われる予定です。

著書URL：https://x.gd/RAtQE3

著者プロフィール

佐藤愛氏: 大阪経済大学経営学部教授。マクロ金融と投資理論を含む幅広い研究領域を持つ研究者です。
チャイポン・ヴィセソンティ氏: 国際金融や企業金融を研究対象とする研究者で、本書では円キャリー・トレードの理論的背景に関するコラムを寄稿しています。

開催概要

テーマ: 『ファイナンス・セオリー』コラム「不完全性によってもたらされる円キャリー・トレード」読書会
主催: 少数株ドットコム株式会社
共催: 練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日: 2026年6月下旬（予定）
開催形式: Zoomオンライン開催
参加費: 無料（事前登録制）
申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ『円キャリー・トレード読書会参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

講師プロフィール：山中裕氏

本読書会では、少数株ドットコム株式会社の代表取締役会長である山中裕氏が講師を務めます。山中氏は、1976年12月生まれのアクティビスト投資家として知られ、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家など、多岐にわたる顔を持ちます。国際的には「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」として評価され、投資のみで1500億円以上の資産形成を達成した初の日本人とされています。

2010年代初頭には、GPGPUや人工知能関連半導体を開発するエヌビディア（NVIDIA）に約20億円を投資し、100倍以上のリターンを実現し、日本人初の純粋な投資家としてのビリオネア入りを果たしました。東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院で金融工学の修士号を取得し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院にも留学。現在は投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役を務め、世界中の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主です。

幼少期の難読症やADHDの経験から、学習障害児に対する支援プログラムを立ち上げる慈善活動も行っています。

コーポレートガバナンス改革への貢献

山中氏は、日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、コーポレートガバナンス改革に大きく貢献しています。特に2010年からのHOYA株式会社への株主提案活動では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出しました。これには役員報酬の個別開示、社外取締役のみで構成される会議体の設置、社外取締役の再任回数制限、株主提案における議案説明文字数の上限拡大などが含まれます。これらの提案のうち5議案は、米議決権行使助言会社グラス・ルイス、日本プロクシー・ガバナンス研究所、ISSの3社すべてから賛成推奨を受け、日本の株主総会史における画期的な出来事となりました。この活動は、後にHOYA株式会社が多くの改善点を取り入れ、同社の株価が10倍以上となったことからも、その先駆性が評価されています。

2013年には、日本の歴史上初となる、株主提案の提案および提案理由の全文掲載を命じる仮処分命令を東京地裁から得るなど、日本の株主提案の実務に多大な影響を与えました。また、2014年には同様に12議案の掲載を会社側に命じる決定を得ています。これらの活動は、「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として、現在ではその歴史的先駆性が高く評価されています。

その他、2017年や2018年にはみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、りそなホールディングスなどの株主総会で、配当決定機関の変更や役員報酬の個別開示、CEOと取締役会議長の分離などの株主提案を行い、高い賛成票を獲得しました。

また、いわゆるアムスク株主総会決議取消請求事件では、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証しました。さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件では、株主補助参加人として参画し、2025年3月27日付で勝訴判決を得ています。

これらの活動を通じて、山中氏は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献しています。